みなさんこんにちは、GEISHA BRANDの髙橋です。

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今回参考にした記事はこちら

本記事の目次
1.大手製薬会社が大麻合法化を反対する理由
2.一部企業は大麻合法化反対の活動を行っている
3.製薬会社が大麻合法化によって失うもの
4.GEISHA BRANDではNO THCの製品を販売中

1.大手製薬会社が大麻合法化を反対する理由

近年、日本を含め様々な国で大麻の合法化に関して前向きな政策が進んでいます。

アメリカの一部の州では大麻が合法、医療用大麻合法がところがあります。大麻が合法な州では製薬会社の株式市場に大きな打撃を与えています。

市場の調査結果によると一部州での大麻合法化はアメリカ大手製薬会社、Purdue PharmaやPfizerなどの株価下落につながっているようです。

売上の損失で表すと、30億ドル、製薬市場全体のシェアの損失は100億ドルに上ります。

大麻が合法化された州での合法化直後に記録された株式市場データを分析した結果、製薬会社の収益が統計的に有意に低下していることを発見しました。

調査の著者は、この傾向は合法化後「20営業日の間」持続し、数十億ドルに相当する市場シェアの損失と、大手製薬会社の合法化後の売上の減少をもたらすと述べています。

Ziemowit BednarekとSarah Stithという学者二人が

「ジェネリックおよびブランドの製薬会社に10億ドルの費用がかかると予測される米国の大麻法」

というタイトルのレポートを出しており、連邦政府による大麻の完全な合法化による、従来の医薬品の売上が11％減少する可能性があると推定しています。

彼らはまた、成人用大麻の合法化が、1996年から2018年の期間に医療用マリファナの合法化がされた時の2倍の影響を企業に与えたことを確認しました。

私たちはブランド医薬品の生産者がジェネリックの生産者よりも影響を受けていたことに注目しています。これは、大手製薬会社のブランドが州レベルの大麻合法化によって最も影響を受けることを示唆しています。

この研究は、製薬会社は連邦の合法化に反対するのではなく、合法的な大麻市場に投資すべきであると結論付けています。それでも、ほとんどの主要企業は、合法的な大麻から完全に遠ざかる別のアプローチを考えています。

2.一部企業は大麻合法化反対の活動を行なっている

先ほど説明したアメリカ大手製薬会社Purdue Pharma と Pfizerは連邦政府の大麻合法化に積極的に反対している企業です。

アメリカにはCADCAというスポーツチームをまとめている団体があります。

今紹介した2社はこのチームの会員です。このチームには大麻合法化に対して反対してる企業が多数います。

CADCAの大麻合法化反対企業に対してアメリカ、Black Cannabis Magazineは大麻合法化反対企業を視覚化したリストを制作しました。

リストは以下になります！

Black Cannabis MagazineはCADCAに対し、webサイトから大麻合法化反対企業を除名するように圧力をかけました。Pfizer合法化反対活動を行なっていますが、大麻産業への投資をしているそうです。

2021 年 12 月Pfizeは、サンディエゴに本拠を置く Arena Pharmaceuticals を67 億ドルで買収すると発表しました。カンナビノイド関連の治療薬に焦点を当てた医薬品パイプラインをすでに運営しているバイオテクノロジー企業は、Pfizeに法律業界へのスムーズな参入を提供する可能性があります。

連邦の合法化に反対することは、Pfizerがアリーナやその他の大麻に隣接するベンチャーにより多くのリソースを投入しているため、ライセンスを制限し、競争を少なくしようとする試みでもあります。複数の州にまたがる大麻関連会社は、限られたライセンス市場に対する現在の優位性を危うくする連邦および、州の合法化措置に反対する活動を続けています。